新聞報道（在留許可のガイドライン）

　2007.3.18の日経新聞朝刊に下記の記事が掲載されてました。

　・・外国人在留許可の要件・・
　　　ガイドライン作成へ　　納税状況など法務省方針

　法務省は日本に滞在する外国人が在留資格を変更したり、期間を延長する際の要件を明示するガイドラインを公表する方針を固めた。

　許可するかどうかは事実上、法相の委任を受けた各地方入国管理局の現場の裁量で判断しており、申請者や経済界から「不透明」との批判が出ていた。

　ガイドラインに客観的な基準を盛ることで外国人らが理解しやすいようにする。2007年度中の公表を目指す。

　（上記は記事からの抜粋です。全文確認したい方は下記のページへどうぞ。）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070318AT3S1700K17032007.html

　

　

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