団体要望書

昨年はコロナ感染症が拡大していた為、対面が叶わず書面による要望要件の提出となりましたが、今年は一昨に続き3回目となる、小池都知事に対面しての新年度予算編成における業界団体要望書を渡すことができました。
要望内容としては4つ。一つは東京ささエール住宅(セーフティーネット住宅)の更なる利用率向上を目的とした専用住宅登録要件の見直し。二つ目は、大規模災害発生時に、住宅を失った被災者に対し、速やかに借り上げがた仮設住宅(みなし仮設)を提供するための協力体制の強化と、日管協が作っている災害マニュアルへの協力。３つ目が、ひとり親世帯への支援。最後は、賃貸住宅管理行法の認知支援。

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