住宅難民
- 2008/12/25
- メディア・講演
サブプライム問題から始まった世界金融恐慌。その津波は金融だけに収まらず経済全体に襲い掛かり、特に雇用関係では解雇という最悪の結果をむかえている。
毎日のようにニュースで報道される雇用解雇と住宅明渡し。仕事がなくなり住む場所も取り上げられてしまう残酷な現実。
住む場所はなんとかできないものだろうか、先月群馬県（日系ブラジル人労働者が多い）に行き地元不動産業の人と話す機会があった。その時の話では群馬県の入居率は82～83％位。つまり約2割が空室。もともと低い入居率なのに、今回の恐慌連鎖で土砂降り状態だと言っていた。
家主業受難の時代かもしれないとも地元業者は言っていた。
年の瀬だというのに住むところが無くなってしまった人。一方空き部屋でアパート建築ローンが支払えなくなった人。今回の住宅困窮者には公的住宅があてがわれるべきだと思うが、民間住宅も公的機関と連携で提供できる方法はないのだろうか。
（厚生労働省は非正規労働者を救済するに、住居費や生活費など最大１８６万円を低利で融資。住宅入居初期費用５０万円のほかに、家賃補助が月額６万円を最長６か月、生活・就職活動費が１００万円まで貸し付けをするそうである。）
役所も不動産業店もそろそろ御用納め、早い対応が求められる。
