異文化共生住宅 co-lifestyle

外国人基礎知識編
Q35 日本にはどのくらいの外国人が住んでいるのですか。また、どのくらいの人が民間賃貸住宅に住んでいるのですか。
A35 　現在、外国人登録者数は、総人口の約１.４％にあたる１７７万８千人に上り、そのうち、約６割の外国人が民間賃貸住宅に居住しています。
現在、日本の外国人登録者数は１７７万８千人（総人口の1.4%）に達し、今なお増加傾向にあるといわれています。その外国人の多くは、首都圏に居住しており、１都３県で全国の約３５パーセントを占めます。都道府県別にみると、最も多いのは東京で全国の１８パーセント（約３２万人）、以下、大阪府，愛知県，神奈川県，兵庫県，埼玉県，千葉県，静岡県，京都府，茨城県の順となっており，上位１０都道府県だけで全国の７０．６パーセントを占めています。
　　　民間賃貸住宅で暮らす外国人は、（　　　）年に行った国税調査によると全体の約６割です。特に、東京都では、都内在住の在日外国人のうち約７割は民間住宅に居住し、そのほとんどがニューカマー(※)です。寮が完備されていると思われている留学生も約７割は民間借家に居住しています。
　　　平成１４年版　在留外国人統計　財団法人入管協会　2002.8より
　　　「在留資格別外国人の住まい」表を記載
　　　※1980年以降、大量にかつ急激に流入している外国人のこと。入管法の改正により日本滞在が合法的となった日系人とその家族、主にアジア出身の研修生などが多い。これに対し、いわゆる日本の統治時代にさまざまな理由から日本に定住することになった在日韓国・朝鮮人、在日台湾・中国人は、日本に居住する歴史が古いことからオールドカマーと呼ばれている。