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解雇された非正規雇用社員(外国人)の住宅問題
- 2009/2/17
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アメリカのサブプライムから始まった金融不安が、今では世界中を巻き込む金融恐慌と化しました。中小と言わず大企業までも倒産の嵐に見舞われ、いつどこが倒産してもおかしくないという異常事態です。
そんなか、取り分け問題となっているのが非正規社員労働者の解雇の問題です。
ここでは外国人非正規社員の解雇とそれに伴う住宅問題について少し触れておきたいとたいと思います。
主として工場等で働く外国人非正規社員労働者には日系ブラジル人などがいます。この人達が今回解雇にあっています。3月末には日系ブラジル人労働者の70~80%が失業をなるのではないかとの予測もあります。
解雇も悲惨なのですが、解雇されると住宅まで失う人がいるのです。理由は簡単で、会社の借り上げ社宅に住んでいる人は会社を離れるので家も離れなければならない。または、解雇され収入が途絶え賃料払えなくなる。などの理由です。
そのような人達のために政府や行政が支援策を出しています。
・「就職安定資金融資」制度・・・
解雇等による住居喪失者に対する「就職安定資金融資」事業について
住宅確保のための支援
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1212-4.html
↓
①住宅入居初期費用敷金・礼金等40万円 転居費・家具什器費10万円
②家賃補助費6万円×6ヶ月※ 36万円 100万円
* 担保・保証人
担保・保証人不要。ただし、所定の信用保証機関を利用することを条件とする。
・住宅困窮者に対するセーフティーネット
あんしんして住宅が借りられる制度・・あんしん賃貸支援制度