一般財団不動産取引推進機構の海外不動産取引研究会にゲストスピーカー

一般財団不動産取引推進機構の海外不動産取引研究会にゲストスピーカーとして参加しました。
発表した成果が下記のホームページに掲載されています。
趣旨
我が国の不動産市場では、本格的なグローバル化が進展しつつあり、また、人口減少、超高齢化の影響が顕在化しつつある中で、オフィス・住宅等の新たな需要を獲得するため、海外の需要・成長力を取り込むことが求められている。
一方で、日本市場の不動産取引のプレイヤーが、グローバル市場に参加する上で必要となる知識・経験・ノウハウ等の蓄積、共有が未だに不十分であり、さらに、日本企業がアウトバウンド・インバウンド投資の展開を図る時に求められる日本と諸外国の不動産取引制度や商慣行の違いへの対応も今後益々重要になってくるものと思われる。
このため、不動産適正取引推進機構において標記研究会を開催し、有識者からのヒアリングを通じて、特に国際取引が増加しつつあるアジア太平洋地域を中心に、欧米、アジア、中東諸国の不動産取引制度(業規制、資格、教育制度、不動産契約、資金調達・住宅金融、保険、税制、都市計画・建築・土地利用規制、紛争処理機関、行政窓口、市場規模、事業者数、関係団体等)の実態・課題の把握のほか、国際不動産取引における現場の実態等について整理し、国際不動産取引における政策課題、改善策等をまとめて、今後の研究につなげていくこととする。

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不動産取引に関する紛争の未然防止を図るとともに、消費者の保護と宅地建物取引業の健全な発展に寄与することに努めております

 

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