サービス付き高齢者向け賃貸住宅

サービス付き高齢者向け賃貸住宅は新たな賃貸住宅になるのか
 
年頭のご挨拶で「サービス付き高齢者向け賃貸住宅が今年のキーワードになる」と報告させていただきました。そんなこともあり年末年始のマスコミ報道に注目を払っておりましたが、やはり多くのマスコミがこの問題を取り上げています。
 
特に大きく取り上げたのが日経新聞（1/18）で「高齢者に生活支援住宅（国、整備促進へ助成）」と大見出しで、国土交通省と厚生労働省が高齢者向け生活支援サービス付き賃貸住宅の後押しをするという記事を掲載しました。
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国土交通省の予想によると、単身もしくは夫婦のみの高齢者世帯が20年は1245万世帯（全世帯の1/4）。全国には高齢者住宅が約138万戸、特養、老健、有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウスなどは約16万5千戸。合わせて154万5千戸あるわけですが全然足りない状況です。
 
国が支援する促進助成金については「専門知識を持った職員などが常駐して安否を確認することなどを条件に一戸当たり最大100万円を補助」という記事内容になっています。
 
いままでは高齢者を入居させ、食事、介護、清掃などの提供をする建物・施設は厚生労働省管轄で、高齢者に賃貸する建物・住宅は国道交通省の管轄と別れていました。これが今回一緒に動き出したのは大きな変化といって良いでしょう。
 
現在、高齢者向け施設及び住宅の種類が16種とも17種ともいわれています。その違いは正直いって分かりにくい。それが今回の制度改正で分かりやすいものになると期待されます。と同時に国土交通省がリードすることで施設というよりも住宅色の濃い建物が多く供給されるようになるでしょう。それは我々の業界にとっても朗報といえるのでないでしょうか。
 
老いてなお自分らしく生活できる賃貸住宅、そんな住まいを作っていきたいと思っております。
 

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