異文化共生住宅 co-lifestyle

　　昨日、田中均さんのお話を聞いてきました。

　　タイトルは「国際関係の行方と日本」

　田中さんは外務省で長く活躍されております。（８５年北米局北米第二課長、８７年アジア局北東アジア課長、９３年総合外交政策局総務課長、９８年サンフランシスコ日本国総領事館総領事、2000年経済局長、０１年アジア太平洋州局長、０２年外務官など）

　特に、小泉内閣での０２年日朝会談の仕掛け人としての活躍が有名です。

　お話の内容を下記に要約しますが、さすがに世界の要人と渡り歩いてきただけにリアリティーある内容で聴衆は皆真剣に聞き入っていました。

・今回のサブプライム問題に起因する不動産バブル崩壊、そしてリーマンブラザ　ーズの破綻などは単に　不動産、証券業界の問題だけでなく、アメリカという　　消費国のバブルの崩壊だろう。

・世界は多極化しており、アメリカ1極化の世界の終焉である。
　世界は西から東に流れている
　ＩＭＦの年間貸付金総額は2000億ドル（？）、一方新興国（インド、ロシア、　中国など）の政府系フ　ァンドが動かすお金は年3兆ドルと、新興国マネーが圧倒している。

　＊Ｇ7では物事が決められなくなった。
　　洞爺湖サミットでなにが決まりましたか？　決められなくなったのです。

　　理由・・・

　　1979年の東京サミット（第2次オイルショック）
　　この時は石油輸入の上限を決め、原油の値を下げオイルショックを沈下させることができた。

　　なぜなら、この時のＧ7のＧＤＰは世界の65％　要するにＧ7で世界の経済を動かすに足りる影響力を　　有してた。

　　ところが洞爺湖サミットのときは、Ｇ7のＧＤＰが55％。ということはそれだけＧ7の世界に対す　　　　る影響力が落ちてきたということ。

　　一方、新興国のＧＤＰは13％と急上昇。そして今後益々率を高めていく。

　　第2次大戦後、飛躍的成長を遂げた国。それは日本と西ドイツ。そのときの2国の世界に占める人口比　　は6％であった。

　　ところが、いま成長著しいインド、中国、ロシア新興国の人口比は40％である。これはなにを意味す　　るか。
　　
　　世界の人口の40％占める新興国が８～９％の経済成長で進んでいる。

　　そこでは石油などの自然エネルギーや食料にたいする膨大な需要がある。

・ロンドンのハイドパーク近郊の高層マンション最上ペントハウス（20億位？）を購入しているのはほと　んどロシア人、以前はアラブ人だった。

・実体経済に即した動きに変化していくとドル、ユーロもダウンする。

・世界の人口増加に伴う消費エネルギー増加。結果、資源国であるロシアが経済力を高める。それととも　にに世界に対しての発言力も増してくる。

・アメリカは世界を統制するために実力以上の経済負担（軍事費）してきた1極統制ができなくなったい　ま、その経済負担を協力国に求めてくるようになる。つまりこのままの日米関係を続けるなら日本　は　今までより多くの負担をしいれらる。

・日本は自分の居場所を確認し、受動的でなく能動的に動かなくてはいけない。特に東アジアにおいては　日本は自分のビジョンを明確に打ち出していく必要がある。

・自由資本主義体制（Ｇ7）と国家資本主義体制（中国、インド、ロシア）の違いが出てきた。
　
　国力は・・・ＧＤＰ，人口、軍事予算、技術力で計られる。

　現在の自由資本主義国と国家資本主義国の国力を比べると
　自由資本主義国：国家資本主義国＝3：1
　　　　　　↓
　2025年には
　自由資本主義国：国家資本主義国＝4：3

　日本はアメリカだけに頼らず、自分の立ち位置をみて、能動的に自己主張しながら新興国、特に東アジ　アの国とのかかわりを深く持ち、グローバル化を推進していく必要がある。

　（貴重なお話、忘れるといけないので取り急ぎ書き留めました。乱文、誤字、脱字、昨日、田中均さん　のお話を聞いてきました。