今日の日経新聞トップに改正入管法の成立を受け「外国人就労へ政府間協定」という大見出しに続いて「働き手の不安」の小見出しがあり、不安のひとつとして住宅の確保が挙げられていた。これを解決する為の方法として、外国人を拒まない賃貸住宅の情報の提供、多言語の契約書式、家主や不動産者向け外国人対応マニュアルの配布が必要と書かれていた。
これに関しては私達の団体(公財)日本賃貸管理協会で20年前からマニュアル作りに着手しており、2002年に『外国人入居支援BOOK』を作成したのを皮切りに、『外国人の居住安定のためのガイドライン』を家主や不動産業者向けに作成。次に言葉の問題を解決する6か国語対応の『部屋探しのガイドブック』の作成に加わり、ベトナム、ネパール語版は単独で2016年に作成、現在計8か国語に対応。また、入居中の問題を解決するための6か国語対応の『外国人住まい方ガイドDVD』も作成済みです。
このように準備はしてありますので、是非これらを活用して頂きたいものです。
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